糸満市　行政経営課

行政経営課のページ（写真　糸満市荒崎海岸）

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		○第６次糸満市行政改革大綱/第6次行革実行プラン（第1回）　糸満市行政改革推進本部（本部長：上原裕常市長）では、平成22年度末を以て計画期間を終了した第５次糸満市行政改革大綱に引き続き、平成23～27年度を計画期間とする『第６次糸満市行政改革大綱』を策定しました（H23.3.29）。　その後、同大綱に基づく具体的な実行項目と主な数値目標を掲げた「第6次行革実行プラン」を定め（H23.10.6）、引き続き、行政改革を実行していきます。
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		○第5次糸満市行政改革大綱（H18-22年度）の終了について　糸満市では、市民福祉の向上と新たな市民ニーズや行政課題に対応するため、これまでに行政改革大綱を制定し、行政改革の取組みを行っています。　平成18年度には、さらに厳しさが増していく財政状況に対応するため「第5次糸満市行政改革大綱（計画期間：平成18年度～22年度）」を策定し、行革実施計画において毎年その見直しを行いつつ、行政改革を推進し、これまでに一定の成果を納めました。

		＜随時受付中＞Ｅ-mail、ファクシミリ簡単申込！
		糸満市を愛し、ふるさとを応援しようとする皆様（個人・法人）その他団体から広く寄附金を募り、寄附者の糸満市に対する思いを各種事業に反映させることで、夢のある個性豊かな「ふるさとづくり」に資することを目的として「糸満市ふるさと応援寄附金」を受け付けています。
		○糸満市ふるさと応援寄附金のページへ

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		西崎研修センター（ホテルスポーツロッジ糸満）は、市民の健全な保健休養及び各種研修の場を提供するとともに、県内外の人々との交流を促進し、市の活性化に寄与することを目的として設置された施設です。　これまで多くの市民のほか、隣接する西崎総合運動公園（総合グラウンド、野球場、体育館、プール、テニス場等）と連携した合宿等の受け入れも行っています。

		○西崎研修センターのページ（施設概要のページ）へ

		○ホテルスポーツロッジ糸満（指定管理者のページ）へ

※施設のご利用・ご予約・お問合せはこちら　→　http://www.spolodge.com/

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　市政運営の総合的・基本的指針（最上位計画）である総合計画の実施については、実施計画を定めて、これに基づく具体的な事業の進行管理が行われています。
　糸満市では、的確な財政的裏付けの下、3年間の計画として、毎年、実情に合わせ見直しを加えながら計画を作成しています。
　実施計画の詳細については、行政経営課までお問合せください。

※第4次糸満市総合計画についてのお問合せは　→　企画開発部政策推進課

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		糸満市行政経営課では、毎月１回広報紙を発行しています。　そのほか、紙面の都合により広報紙に掲載できない情報等については、トピックスとしてホームページ上で紹介しています。
		○広報いとまんのページへ（※新しいウィンドウ）　○トピックスのページへ（※新しいウィンドウ）

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　「頑張る地方応援プログラム」は、地方独自のプロジェクトを自ら考え、取り組む各自治体に対し、総務省において地方交付税等により支援措置を講じるものです。
　糸満市では、平成１９年度から「頑張る地方応援プログラム」に伴うプロジェクトを具体的な成果目標を掲げ策定し、総務省へ応募しています。　平成２１年度についても引き続き「頑張る地方応援プログラム」に応募しています。

　□ 平成２１年度「頑張る地方応援プログラム」の糸満市のプロジェクト内容　〔PDF 256KB〕

　□ 総務省　「がんばる地方応援プログラム」のページ

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　沖縄県対米請求権事業協会は、戦後、米軍による土地の強制接収による被害への正当な補償がないまま日本政府が沖縄返還協定において、米国政府への請求権を放棄した経緯により、沖縄の本土復帰後、被害者住民による補償請求に対する日本政府の解決策として支出された１２０億円の基金の管理団体として組織されました。
　沖縄県対米請求権事業協会では、これまで被害者等への援助事業や文化高揚及び地域振興を図るための事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することを目的として様々な事業を行っています。（詳しくは沖縄県対米請求権事業協会ホームページをご覧ください。）

　□　沖縄対米請求権事業協会ホームページ　（http://www.taibei.jp/）

　平成7年に糸満市が100%出資し設立した財団法人糸満市公共施設管理センターでは、主に市内の公共施設の維持管理、運営等の受託、指定管理を行っています。
　行政経営課では、同財団法人の適正な運営に向けて必要な連絡調整等を行っています。

　□　平成22年度決算書（概略版）〔PDF　97KB〕
　□　平成21年度決算書（概略版）〔PDF 124KB〕
　□　平成20年度決算書（概略版）〔PDF 494KB〕

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　糸満市土地開発公社、「公有地の拡大の推進に関する法律」第10条の規定に基づき、公有水面埋立事業による土地の造成及び処分を主たる目的として昭和49年に設立された団体です。　
　行政経営課では、同公社の適正な運営に向けて必要な連絡調整等を行っています。

　□　糸満市土地開発公社ホームページ（団体概要のページ）

　糸満市　企画開発部　行政経営課　経営管理係　

　TEL　：　098-840-8246(直通) / 098-840-8111(代表)　　FAX　：　098-840-8157

　E-MAIL　：　ito-keiei@city.itoman.okinawa.jp

行政経営課は糸満市役所４Ｆです。

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